1992-04-03 第123回国会 衆議院 商工委員会 第5号
ただ、御指摘のように、最近非鉄業界を取り巻く経営環境が急速に悪化する兆しか見えているというようなことも周辺環境としてあるわけでございまして、今後とも、企業の経営を圧迫することのないよう基金制度の適切な運用に努める、あるいは、場合によってはまた必要な支援策の検討にも努めるということで対応させていただきたいと考えております。
ただ、御指摘のように、最近非鉄業界を取り巻く経営環境が急速に悪化する兆しか見えているというようなことも周辺環境としてあるわけでございまして、今後とも、企業の経営を圧迫することのないよう基金制度の適切な運用に努める、あるいは、場合によってはまた必要な支援策の検討にも努めるということで対応させていただきたいと考えております。
日本のはえあるこういう長い歴史のもとに、反面、戦後の貿易あるいは為替の自由化、二度にわたる石油の危機を乗り越えてまいりまして、今日いろいろと合理化等によりこの産業が支えられてきたのだと私どもは承知しておるわけでございますが、ここ数年来、この非鉄業界の状況につきましてはまことに厳しいものがあるわけでございます。
特に中小企業ではなくて、大きいところでも、非鉄業界とか繊維業界などは大きな影響を受けています。通算省は、非鉄とか繊維とか中小企業とか、こういうところについてどういうような対策を考えているか。
鉄鋼、非鉄業界の生産効率化とそれから人員削減合理化による景気の回復を初め、石油化学、電機、機械などの回復も目覚ましく、その他合板、繊維なども個別の景気対策によって徐々に回復に向かいつつあるように見受けられます。 しかし、このような不況からの回復を可能にし、企業が減収増益の実を上げることができた要因として、労働者の首切り合理化、賃上げ抑制、物価の安定があることを見落としてはならないと思います。
○橋本（利）政府委員 二つの点について御指摘があったわけでございますが、まず一つは、現在の料金制度のもとにおきましても、御指摘のようないわゆる負荷調整によるコスト逓減分を料金に反映させる特約料金制度というものがございまして、この特約料金制度につきましては、非鉄業界では大幅に活用いたしております。
それから次に、電力値上げにつきましてでございますが、われわれ非鉄業界はただいま減産中でございますが、電力料金を業界として、これはやや限定されますが、年間三百五十億円払っておりますが、この値上げが申請どおり、最近三五であるとか三六であるとか言われておりますが、これが行われますと百三十億円ばかりの負担増になります。
○政府委員（山形栄治君） 資源、特に銅、鉛、亜鉛等の地下資源につきましては、いわゆる世界の非鉄メジャーといいますか、そういう国が非常に従来からその資源の獲得の網を世界じゅうに張っておるわけでございますが、日本も相当前からじみちな努力をいたしておりまして、日本の非鉄業界も非常に誠実な努力を私はしておると思うわけでございます。
勢いそれは長期契約によって原料を確保するという方策を講じていくわけですが、一昨年来の景気後退、通貨調整の影響などもあって、鉱石の需要が停滞をする、在庫が急激にふえる、勢い、非鉄業界では契約数量を削減するという挙に出ざるを得ない。
このいわゆるスライド関税の構造は、現在でもすでにそうでございますが、現在この非鉄業界の直面しておる情勢にかんがみまして、その無税点を上げる、それから、この税金がかかる部面をいままでよりも広くする、かような意味におきまして、無税点の現行キログラムで三百六十円以上のものが無税でございます。これを三百八十五円に上げます。
また、国際商品であります非鉄金属の銅、鉛、亜鉛等は、円の切り上げということが即国内価格の下落ということになるわけでございまして、このために非鉄業界の打撃は非常に大きいわけでございまして、さらにドル・ショックに伴う不況、売れ行きの不振、滞貨激増等の追い打ちがかかっておりまして、まことに困難な様相を呈しておるわけでございます。
○橋口委員 ただいまお話しのように、非鉄業界の受けた円の切り上げによる影響というのは非常に大きいと思われるのですが、これにつきましては、業界から税制、金融あるいは関税対策等についていろいろと御要望があって、われわれもそれを存じているところでございますが、政府当局としては、明年度においてあるいはそれ以後においても長期の対策が必要だと思いますが、どういうような方針で臨まれ、また現在までにどの程度まで実現
私が鉱山石炭局長として見た限りにおきましても、御承知のように海外原油の開発につきましての機運というものは近年急速に高まっておりますし、また、将来の需要増にこたえての銅の海外開発という、非鉄業界における開発態度は相当進んでおります。